神川町社会福祉協議会は、昭和56年12月に社会福祉法人として設立認可（設立登記：昭和57年2月）を受け、「誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり」の実現のため、行政、民生委員・児童委員、ボランティア、関係団体、そして地域住民と連携・協働し、住民の福祉課題を把握することにより、地域に必要な福祉サービスの開発や小地域福祉活動の普及など積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みに、地域の皆さまや事業所の皆さまからの会費を有効に活用させていただくと共に、寄附金や共同募金の配分金が財源となっています。
地域福祉を推進するために、皆様からの寄附金をお待ちしています。
神川町社協は社会福祉法人ですので、個人の方は所得税に係る寄附金控除の対象となり、法人の場合は法人税法上の損金算入をすることができます。
詳しくは、最寄りの税務署へご確認ください。
※平成２３年度税制改正により個人が寄附をした場合に従来の「所得控除」に加え「税額控除」が導入されましたが、神川町社協は「税額控除」対象法人ではございません。
物品寄附につきましては、衣類や家具等の寄附のお話をいただきますが、保管場所の問題や需要等を勘案して、お断りさせていただく場合もございます。
災害支援物資などは、受け入れ先である被災地の状況により募集をさせていただきます。
※使用済み切手や、エコキャップ等につきましては、随時、受付をさせていただいています。
この会費制度は、「皆さまが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を進めるための制度で、皆さま一人ひとりに支えられています。
ご協力いただいた会費は、ボランティア育成事業、福祉教育事業など、社協の活動を支える財源として有効に活用させていただきます。
皆様からご協力いただきました会費は次の事業に活用しています。
超高齢社会を迎える今後の日本は、2025年に65歳以上の高齢者の人口が3,657万人と推計されており、65歳以上の占める割合が総人口の30.3％になります。また、75歳以上の高齢者においては2025年には2,000万人を超えると推計されており、超高齢社会を迎えるにあたり様々な制度改革が行われています。社会福祉分野においても、介護保険法の改正や生活困窮者自立支援法が施行され、各種改革が進められています。
このような中、社会福祉を身近な地域の中で実現していくためには、地域において、住民が共に支え合い、助け合い、住み慣れた場所で自立した生活を送ることができる体制の整備が求められています。
社会福祉協議会では、「誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり」の実現のため、行政、民生委員・児童委員、ボランティア、関係団体、そして地域住民と連携・協働し、住民の福祉課題を把握することにより、地域に必要な福祉サービスの開発や小地域福祉活動の普及など、積極的な取り組みを進めていきます。
当WEBサイトへのリンクは下記のバナーをご利用ください。
 （サイズ：横88px ✕ 縦31px） （ファイル形式：PING） |
 （サイズ：横165px ✕ 縦50px） （ファイル形式：PING） |
 （サイズ：横165px ✕ 縦50px） （ファイル形式：GIF） |
 （サイズ：横200px ✕ 縦60px） （ファイル形式：PING） |
 （サイズ：横234px ✕ 縦60px） （ファイル形式：PING） |
 （サイズ：横300px ✕ 縦100px） （ファイル形式：PING） |
 （サイズ：横468px ✕ 縦60px） （ファイル形式：PING） |
